秋田市では、「令和６年度秋田市住宅リフォーム支援事業」として、

既存住宅の居住環境の質の向上および建設業をはじめとした関連業界への経済波及効果を図るため、市民が行う住宅の増改築やリフォーム工事などの住環境整備を支援します。
住宅の増改築・リフォーム工事に対し5万円を補助します（中心市街地活性化基本計画で定めた区域内の住宅は、10万円）。
また、自然災害による住宅被害の復旧工事については補助対象工事費の10％（千円未満切り捨て）で上限5万円を補助します。自然災害による復旧工事の申請には、市で発行する罹災証明書又は被害証明書が必要です。

他の補助金との併用について

1. 住宅整備課の他の補助事業（秋田市空き家定住推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金および秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金）とは併用できません。
2. 国又は県の国費充当事業（こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業およびあきた省エネ家電購入応援キャンペーンなど）とは併用できません。

詳しくは「令和6年度秋田市住宅リフォーム支援事業リーフレット」をご覧ください。

注：令和6年4月1日から令和7年3月24日までに完了した工事が対象です。
注：1つの住宅につき、2回まで利用可能（同一年度の利用は1回まで。災害復旧工事は利用回数に含めませんが、同一の災害に対する利用は1回まで）です。
注：中心市街地活性化基本計画で定めた区域は「中心市街地の位置および区域」をご覧ください。
注：補助対象工事は「補助対象工事の具体例」をご覧ください。
注：工事完成後の申請となるため、写真の撮り忘れにご注意ください。
注：自然災害による住宅被害の復旧工事の申請には罹災証明書又は被害証明書が必要となります（罹災証明書又は被害証明書については「災害の救済制度」をご覧ください。）。

補助対象工事としては、以下の内容です

□通常のリフォーム工事

1. 住宅本体の増改築やリフォーム工事（敷地内のバリアフリー工事を含む）
2. 増改築やリフォーム工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が50万円以上であること
3. 令和6年4月1日から令和7年3月24日までに工事が完了する工事であること
4. 市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

次の工事は対象となりません。

1. 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
2. 門および塀等の外構工事
3. 住宅から独立した車庫、物置、カーポートなど

□自然災害復旧工事

1. 自然災害による被害の住宅本体の復旧工事（罹災証明書又は被害証明書が必要）
2. 復旧工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が20万円以上であること
3. 令和6年4月1日から令和7年3月24日までに工事が完了した工事であること

次の工事は対象となりません。

1. 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
2. 門および塀等の外構工事
3. 住宅から独立した車庫、物置、カーポートなど

※秋田市公式ホームページ内においても情報を確認することができますので、詳しくはこちらでご覧ください。